◎個人の方へ

○高齢者、障害者、介護等、生活全体のフォローの相談

○相続、遺言、遺産分割の相談

※遺言・相続の弁護士のメリット 遺言や相続は、家族関係がかかわる、デリケートな問題です。当事務所では、依頼者の方のお気持ちを最大限に尊重して、最もよい解決策を考えます。 遺言・相続でお困りの方へ

＜遺言＞
・子供がいないので、遺言で公的団体に寄付したい方
・子供たちが相続争いをしないように遺産の分け方を決めておきたい方
・遺言書を預かってほしい方

＜相続＞
・亡くなった親の遺産を独り占めにしようとしている兄弟がいる方
・相続人が多くて、遺産分割の協議がまとまらない方
・どんな遺産があるのかわからない方
・相続による名義変更手続が面倒なので、代わりにやってほしい方
弁護士と他士業との違いは、最終的に法的紛争になった場合であっても代理人として手続を進めることができる点です。法的手段の代理人となることができない他の士業の方は、当然遺産分割の調停や審判の経験がありませんので、これらを想定して遺産分割を進めることは、難しいといわざるを得ません。相続に際し、少しでも紛争化する要素がある場合は当初から弁護士に依頼するのが最善と言えます。

相続手続・・・・・・・・・・・・弁護士／司法書士／行政書士／税理士

相続調査・・・・・・・・・・・・弁護士／司法書士／行政書士／税理士

遺産分割協議書作成・・・・・・・弁護士／司法書士／行政書士／税理士

代理人として交渉・・・・・・・・弁護士

遺産分割調停の訴訟代理人・・・・弁護士

遺産分割の審判の訴訟代理人・・・弁護士

相続登記・・・・・・・・・・・・司法書士

相続税申告・・・・・・・・・・・税理士

手続、相続人・財産の調査、遺産分割協議書の作成、遺言書の作成といった事柄は他士業でも対応が可能ですが、代理人として他の相続人と交渉したりする業務や、調停や審判での訴訟代理人としての業務は弁護士にしか認められていません（他士業が上記業務を行った場合は法律で処罰されます） 。
遺産の分割は、財産を分けるということですので、思っている以上に紛争になり易いです。遺言書を事前に作成することで、遺産の分割を円滑にすることができます。弁護士は遺言書の作成も行いますので、お気軽にご相談下さい。

○離婚、不倫問題

※離婚・不倫・婚約破棄、慰謝料請求、男女関係のトラブルで悩まれている方のため、弁護士が適切な助言と親身な弁護活動を行います。
・配偶者の不倫相手に慰謝料請求したい、不倫を止めさせたい。
・不倫相手の配偶者から過大な慰謝料請求された、嫌がらせをされている。
・婚約破棄で慰謝料請求したい。
・長期別居しているが配偶者が離婚に応じない。
・配偶者から離婚を申立てられた。
・子供の養育費や財産分与及び年金分割等を適正に決めたい。
・子供の親権を得たい、面会を確保したい。
・交際相手から中絶したなどと言われ慰謝料を請求された。
・セクハラを受けた。
上記以外の男女関係のトラブルの法律相談にも応じます。
弁護士であれば、慰謝料請求・離婚請求等に関する相手方との交渉、更には調停・訴訟等の法的手段に一貫して対応できます。勿論、要望により、その一部のみの依頼や法的助言を受けるための相談のみでも対応します。相手方への内容証明通知の作成や助言のみでも依頼可能です。

○借金問題（債務整理、破産）

※債務整理について

１．過払い金について
◎過払い金請求のメリット
・払いすぎた利息が戻ります。
貸金会社（クレジットカード会社・消費者金融等）との取引年数が長い場合、払いすぎた利息（過払い金）が戻る可能性があります。
・すでに返済された方へも返還されます。
利息制限法以上の利息で貸金業者とお取引されていて完済された方、借入金額の大小を問わず、返還を受けることができます。
・大幅に借金減額
複数の貸金業者と取引があり一部業者に完済した場合も完済した業者から過払い金の返還をうけることが可能です。戻ったお金を返済に充てる為、大幅に借入を減額することが可能となります。
◎過払い金請求の注意点
　　クレジットカード会社と消費者金融業者では異なってきます。クレジットカード会社の場合は、過払い金の払い戻しに比較的協力的です。手続き後もそれまで同様にカードが利用できるかどうかの確認をしておいた方が良いでしょう。消費者金融への過払い金返還請求により、その系列会社のクレジットカードが利用できなくなるといったケースもあります。消費者金融業者は過払い金返還請求に対して非協力的なところもあり、必要な情報を提供しないばかりか、請求手続き後の再融資を行わないといったケースが見受けられます。

２．任意整理について
任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せずに債権者と話し合いをして、借入金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決める方法のことです。
◎任意整理の注意点
裁判所などの公的機関が関与しない任意整理では、債権者には話し合いに応じる義務はありません。任意整理は事実上、債務者個人が行うことは難しく、弁護士などに依頼するほうがいいでしょう。
債権者と合意ができた場合は、決められた内容に従って、３年～５年の間で借入金を返済していくことになります。任意整理の中でも消費者金融業者を相手にする場合、過払い利息の引き直し計算が影響を及ぼします。貸金の利息については利息制限法と出資法という２つの法律があります。利息制限法の上限は、年１５％（元金が１００万円以上の場合）ですが、これに違反する貸付をしても刑事責任を負わせる規定はありません。出資法の上限は年２９．２％と定められており、これに違反すると刑事上の責任が課せられます。消費者金融会社の多くは、利息制限法の制限を超えて刑事罰を定める出資法ぎりぎりの利息で貸付を行ってきました。弁護士などに債務整理を依頼した場合、過払い利息を用いることで借金の減額が可能になります。ただし、任意整理をした場合も他の整理方法と同じく、各金融機関が加盟している信用情報機関に情報がのってしまいます。

３．破産について
　　　裁判所の関与のもと、自分の所有している資産では全ての借入金を弁済することができなくなった場合に、最低限の生活必需品等を除いた財産を換価し、借入先に借入金額に応じて公平に弁済することを破産といいます。自己破産の申立てをして、『申立人は支払不能』と認められると破産手続開始決定がされることになります。
　◎破産についての注意点
自己破産をすると、信用情報機関に登録がされ、信用情報機関によって違いがありますが、およそ５年～１０年の間、その履歴が残ります。この登録がされると、その期間は銀行やサラ金から借入れをしたり、クレジット会社からクレジットカードの発行を受けることが難しくなります。また、自己破産は清算手続ですから、お金に換えることのできる財産は処分されてしまいます。しかし、最低限の生活をする上で最低限必要な財産は残すことができます。破産をしても債務がなくなるわけではなく免責決定を受けるまでは債務は残ります。免責が確定すると『復権』といって、初めて債務者は破産手続開始決定のない以前の状態に戻り、公私の資格制限も解かれ、全く普通に生活することができるようになります。
○消費者問題、金融取引被害（先物取引被害）
「しつこい訪問販売やキャッチセールス、リフォーム詐欺などの悪徳商法により高額な請求をされて困っている」、「高い利回り保証をうたう投資取引を行い甚大な損害を被ってしまった」、「オレオレ詐欺に騙されてお金を振り込んでしまった」。このような消費者被害に遭われてしまった方は、大変な損害を受けてしまったにもかかわらず、引っかかった自分にも落ち度があるのではないか、家族や他の人に知られたくない等の理由から、誰にも相談できず一人でお悩みの方も多いのが現状ではないでしょうか。しかし、一人で悩み、時間だけを経過させてしまっては、被害を深刻化させ、解決を困難にしてしまったり、再度同じ被害に遭われてしまうことが少なくありません。私たちは、お客様のご相談を親身にお聞きし、最適な解決策を共に考え、騙し取られたお金の取り戻しなど被害の回復を図りつつ、お客様が二度と同じ被害に遭われないために戦います。
訪問販売・マルチ商法・投資詐欺・通信販売・架空請求・欠陥商品等の問題
○刑事事件、少年事件
※刑事事件で逮捕　起訴され弁護士をお探しの方へ
家族、恋人、友人が逮捕されてしまった方、事件や事故を起こしてしまい、どうしたらいいかお困りの方上記の方はすぐに当事務所までご連絡下さい。できるだけ早く私選弁護士に依頼することが、無罪、不起訴を勝ち取ることにつながり、事件・事故を起こしてしまった方の不利益を最小限に抑えることができます。弁護人は、国選弁護人と私選弁護人に分けられます。国選弁護士とは、被疑者・被告人のために国が選任する弁護人のことをいいます。これに対して、私選弁護士とは、被疑者・被告人のために自分自身または家族が選任する弁護人をいいます。私選弁護士を選任する一番大きなメリットは、捜査の初期段階から弁護活動ができるということです。上記のように、事件を起こしてしまった方の不利益を最小限に抑えるには、初期段階から弁護士によるサポートが必要不可欠です。よって、不起訴や無罪を勝ち取るには、捜査の初期段階から弁護活動ができる弁護士がついていることが非常に重要となります。
刑事事件を起こしてしまい、警察から取り調べを受けている。すぐにでも被害者に会って、示談をしたいと思うはずです。ところが、加害者本人には連絡先を教えない被害者が多いです。こんなとき、弁護士であれば、被害者の連絡先を教えてもらい、本人に代わり示談交渉を行うことができます。家族が逮捕されたと突然警察から連絡があった。まず、何はともあれ、逮捕された家族に会って、直接話を聞きたいと思うはずです。ところが、例え家族であっても、逮捕されている人に会うことを認めてもらえない場合があります。こんなとき、弁護士であれば、逮捕された人に会って、本人から直接聞いたお話をご家族の皆さんにお伝えすることできます。今のはほんの一例ですが、このように刑事事件では、弁護士の役割は重要です。今、このページを読んでいるのは、事件を起こしたことで警察から取り調べを受けたり、ご家族が逮捕されたり、自分自身が起訴されて刑事事件で裁判を受けることになったため、一刻も早く、刑事事件の弁護を依頼したいと考えている方のはずです。
○顧問弁護士（顧問契約）