◎法人の方へ

○債権回収
○不動産
○訴訟・紛争案件
○企業再建・再生・倒産処理・法人破産
○法律セミナー
○顧問弁護士（顧問契約）
もし，法的紛争に巻き込まれた場合には、弁護士に相談するのがもっとも優れた対応といえます。
しかし，ほとんどの弁護士は「一見さんお断り」で，どなたかの紹介がなければ相談にすら応じてくれません。また，相談に乗ってもらえる弁護士を捜すことができたとしても，紛争発生から時間が経過している場合にはもはや手遅れの状態になってしまっているということにもなりかねません。このあたりは病気や怪我と同様です。
そこで，特に会社等事業を行う場合には，弁護士と顧問契約を締結することにより，いつでも気軽に相談に乗ってくれる顧問弁護士を作っておくと迅速な対応が可能となります。これにより弁護士は当該企業の詳細について熟知した上で相談・事件受任することができ、より的確なアドバイス・事案解決が可能となります。顧問弁護士は，自社で法務部・総務課等の法的対応部門を常設する方法と比べて，コストの面でも優れているというメリットもあります。
また、契約書や企画，取引のチェックを弁護士に任せることによって，取引に潜む法的リスクを洗い出して紛争を予防することができます。万が一法的紛争が発生しても，紛争解決は弁護士に任せて安心して経営に集中することができます。
さらに、ＨＰ等に顧問弁護士として弁護士の名前を掲出することができますので，対外的に組織が整った会社であることをアピールできるとともに、暴力団などの反社会的勢力に目をつけられるのを防ぎ紛争を予防することもできます。また、顧問弁護士の存在には、当該企業の地域における社会的信用を向上させる効果もあります。
以上のような企業防衛的な機能に加え，新規事業開拓にあたっての当該分野への進出の妨げとなる法的規制・障害の洗い出し及び対応，参入後の競合他社に対する参入障壁の構築といった顧問弁護士の攻撃的・積極的機能も重要です。企業における顧問弁護士の必要性及び金額の妥当性から、顧問料は会計上当然に経費として処理されます。
企業活動では、毎日のように問題が発生します。中には、法律面から解決しなければならない問題も少なくありません。顧問弁護士にそういった問題を何でも相談していただけます。
ご要望があれば、できる限りその日のうちに顧問弁護士として面接相談に応じます。顧問弁護士は、顧問先の会社のことをよく知っています。過去に起こったトラブルや問題を把握しています。
会社の強み・弱み、現在抱えている課題、経営者の性格など、さまざまな情報を顧問弁護士は持っています。そのような情報を踏まえて、適切なアドバイスができるのが顧問弁護士です。初めて会った弁護士による相談では、その点が顧問弁護士とは決定的に違います。